家賃支援給付金家賃支援給付金
中小企業庁

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申請前にご準備ください

  1. 自署の誓約書
    ※給付金の申請にあたり、代表者の方に誓約いただく内容として、「誓約書」様式(フォーマット)をご確認いただき、署名をしていただいた上で、添付(アップロード)をお願いします。
  2. 【法人の場合】2019年分の確定申告書別表一の控え
    【個人事業者・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の場合】2019年分の確定申告書第一表の控え
    ※「マイナンバー(個人番号)が記載されている書類に関するご注意」をご確認ください。
  3. 【法人の場合】法人事業概況説明書の控え
    【個人事業者の場合】所得税青色申告決算書の控え(月別売上の記入のある2019年分の控えをお持ちの場合のみ)
  4. 受信通知(e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ)
  5. 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
  6. 賃貸借契約書の写し
  7. 直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し等)
  8. 給付金の振込先がわかる口座情報
  9. 【個人事業者・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の場合】本人確認書類の写し(運転免許証、個人番号カード等)
    ※「マイナンバー(個人番号)が記載されている書類に関するご注意」をご確認ください。
  10. 【主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の場合】国民健康保険被保険者証の写し
  11. 【主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の場合】業務委託契約等に基づく売上があることを示す書類
  • 「給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性のある場合(例外)」や、給付要件にあてはまる書類が準備できない場合などにおいては、上記以外の書類が必要になる場合があります。必ず資料ダウンロードに掲載している申請要領をご確認いただき、必要な書類をご準備ください(例外的な場合の必要書類については、申請要領の別冊に記載されています)。
  • 申請に必要な書類はデジタルデータ(PDF・JPG・JPEG・PNG)でご用意ください。デジタルカメラ・スマートフォン等の写真データでも構いません。
  • 申請ページで入力した内容は一時保存・途中再開ができます。
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入力にあたってのご注意

申請にあたっては、家賃支援給付金給付規程に従い、申請情報を正確に入力してください。入力いただいた情報に誤りがあり、給付金の支払が適正でなかったと認められる場合には、給付金の返還を請求することがあるほか、不正受給が発覚した場合には、事業者名の公表や、告発を行うことがあります。


また、以下に該当するかをご確認の上、手続きを進めてください。


(1)【法人の場合】2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たす法人であること。
ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であることが必要です。

  • ①資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
  • ②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

(2)【法人・個人事業者の場合】2019年12月31日以前(2020年創業/2020年新規開業の場合は2020年3月31日以前)から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
【主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の場合】以下の内容をすべて満たしていること。

  • ①2019年12月31日以前から、業務委託契約等に基づく売上を主たる収入としており、今後も事業を継続する意思があること。
  • ②2019年の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に金額の記載がないこと。
  • ③2019年以前から被雇用者または被扶養者ではない者となっていること。

(3)2020年5月から12月までの間で、新型コロナウィルス感染症の影響などにより、以下①②のいずれかにあてはまること。

  • ①いずれか1か月の売上が、前年の同じ月と比較して50%以上減っていること。
  • ②連続する3か月の売上の合計が、前年の同じ期間(※)の売上の合計と比較して30%以上減っていること。
    ※申請の区分や利用する例外によっては、前年の同じ月・同じ期間の売上の代わりに、月平均の売上額などを用いることがあります。

※売上の減少が、新型コロナウイルス感染症の影響によるものではないことが明らかであるにもかかわらず、それを偽って給付を受けた場合、不正受給として厳しく対応することがあります。


(4)他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。


※ 家賃支援給付金の給付を一度受けた方は、再度給付申請することができません。
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